東京都港区,千代田区,中央区,大田区,品川区の東京中央会 公益法人プロジェクト

平成18年6月2日に「公益法人制度改革3法」が公布され、平成20年12月に新公益法人制度がはじまりました。 新制度以前は「一度設立してしまうと公益性を失った法人であっても存続できた」「現在求められている法人の統治制度(ガバナンス)や情報公開(ディスクロージャー)について制度上の不備があった」「法人設立・運営のために要件は各主務官庁の裁量権に委ねられ、主務官庁ごとにばらつきがあった」などの問題がありました。このような問題点を解決するため新制度では許可主義であった制度から準則主義に変えるなど、大幅な制度改正がなされています。
法人格取得と公益認定の切り離し、準則主義による非営利法人の登記での設立、主務官庁制廃止と民間有識者からなる合議制機関による公益認定、公益認定要件の実定化、中間法人の統合、既存の公益法人の移行・解散などが挙げられます。

新公益法人会計基準のポイントは次の通りです。

千代田区・中央区・港区・品川九・大田区を活動エリアとし、TKC全国会会員^※1でメンバーを構成するTKC東京中央会^※2では、新会計基準対応への移行実務、会計システム対応、法人税消費税申告代理等のご支援を行うために、公益法人の会計・税務に精通した会員(税理士・公認会計士)による「TKC東京中央会公益法人プロジェクト」を平成20年9月に発足しました。講師団を組織し、新会計基準への移行と税務セミナー、勉強会の開催をはじめ、その他具体的な移行支援業務受託等の積極的な活動を展開しています。

プロジェクト活動実績(平成21年7月末現在)

公益法人一般認可申請準備での関与法人は50法人(内、公益認可1法人)を突破
公益法人向けセミナー	・・・・・開催2回　　延べ参加法人数300法人
公益法人向け勉強会	・・・・・開催2回　　延べ参加法人数50法人

※1：TKC全国会は、わが国の税理士および公認会計士10,113名(平成21年6月末現在)が組織するわが国最大級の職業会計人集団です。
※2：TKC東京中央会会員数は432名(平成21年6月末)です。